2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
サブリースによるアパート経営というこの業態自体が構造的な問題を抱えているという認識を大臣はお持ちでしょうか。 それから、先ほどの話の中でも、消費者庁は国交省や金融庁と共に、この三月と十月に、これから契約しようとする人に対しては注意喚起を行っておりますけれども、既にサブリース契約を締結して、いつ家賃が下がるか、金利が上がるかと、こう不安を抱えているオーナーの皆さんも大勢いるわけです。
サブリースによるアパート経営というこの業態自体が構造的な問題を抱えているという認識を大臣はお持ちでしょうか。 それから、先ほどの話の中でも、消費者庁は国交省や金融庁と共に、この三月と十月に、これから契約しようとする人に対しては注意喚起を行っておりますけれども、既にサブリース契約を締結して、いつ家賃が下がるか、金利が上がるかと、こう不安を抱えているオーナーの皆さんも大勢いるわけです。
消費税転嫁云々という以前の問題がもう実はこの十年近く、もちろん、業態自体の問題もあるのかもしれませんけれども、この十年間で約五千軒が廃業しております。五千軒というと、全体の四分の一ぐらいがなくなっているんですね、この十年で。厚生労働省の集計によると、全国の豆腐業者は一二年度で九千五十九軒、〇三年度よりも四千九百五十七軒減っているわけですね。年間約五百軒のペースというふうに言われていますと。
そういう状況下でこの業態自体を大きく変えるような措置を導入していこうとした背景には、やはり倉庫業界に問題点が何かあったのか、それから規制緩和をしなければならない根拠というものがあったんじゃないか。その点について規制緩和委員会でどういう議論が行われたのかということを、まず最初にお聞きしたいと思います。
有料職業紹介の方はある意味で業態自体がある程度安定している面もあるのかもしれませんが、特に人材派遣事業について、報道だけを見てみましても、中には契約の途中で一方的に解雇されたというようなものだとか、契約と実態がかなり異なっていたというような内容の報道などもありますし、とかくまだそういう意味でトラブルが依然として多い面もあるのじゃないかと思います。
このことによりまして、一つは、若い世代を中心にいたしまして、低廉にレコードを楽しむという機会が拡大しまして、その意味ではレコードレンタルという業態自体は我が国の音楽文化の普及の面で一定の効果を生んでいるということは言えると思います。
特にこの抵当証券業というものについては業態自体に対する法規制がかぶっておりませんので、捜査するといってもなかなかそこから踏み込めない。直接詐欺で入らざるを得ない。ということになりますと、警察は精いっぱいやっておりますが、なおかつ六事件検挙。
この労働条件自体の変更は、そういった業態自体がまず立ち直っていくということが前提になりませんと、この労働条件だけを抜き出してこれをよくするということは、なかなか困難であろうと思います。
○参考人（渡邊剛權君） 業態自体につきましては中小路さんがおっしゃったのと非常に近似しております。確かに伸びてはおります。
受けなければならない、こういう問題になるわけでございますが、そういった特別な健康診断の受診状況という、そういう予防面の対策というものがまだ十分に浸透していないという面と、実際に浸透したものが具体的に実施されるという段階に至るまでに若干時間がかかってくるという問題に尽きると思うのでございますが、建設業というのは、非常に特異な形態の業態をなしているということも大きな原因になっていると考えられますし、業態自体
私ども、今日までの対策といたしましては、一部にその業態自体を補強いたしまするための金融関係あるいは信用補完関係の諸制度をつくり、あるいはまた、きめの細かい行政指導に入っておりまするが、同時にまた、税制の面におきましてもこれとうらはらに制度的な問題を解決しなければならぬ、こういうふうにも考えておりますか、根本は、冒頭先生がおっしゃいました景気の基本的な刺激策、積極的な景気浮揚政策をば真剣にとらなければならないという
また、そういう業態は、実際には、業態自体が規模が非常に小さくて数が多いため、徴税吏員のほうがなかなか調べ切れないという問題が出ておるわけであります。
パイン産業にいたしましても、いわゆる自由化に対しまして特別な処置をいたしましたので、それでもって処理され保護されて今日までの発展を見ておるのでありますが、しかし、その業態自体を見てみますると、実は非常におくれておる。むしろ根本的に申しますると、沖繩におけるところの農耕地というものの改善というものが行なわれずに今日来ておる。非常に小規模のもの、しかも土壌の改良等が行なわれていない。
○政府委員（川島博君） 建設業と申します業態自体が、大部分が屋外作業であります。また、天候に左右される。それから、職場の環境としては、どうしても危険作業を伴う分野が大きい。
ただいま先生おっしゃった、中小企業の事業の保護育成という面からわれわれ一が行なっております小型船の造船業法に基づく造船所の登録と主任技術者の確保ということでございますが、最近、御承知のように非常に１昔は検査だけ、これが通ればだれがつくっても一いいのだということでございましたけれども、最近の状況はそうではなくて、業態自体が非常に近代化され、それから非常に進歩的になっておりますので、それに相応するように
なるほど船舶局として、船舶を建造する、いわゆる造船技術としてはりっぱで安全な船はできたが、そのつくる業態自体についてはあんまり関心を持たないというのでは、海の水じゃないが、ちょっと冷たいではないだろうか、こういうふうに考えているわけであります。時間もないところでそれ以上のことを出させるということも無理かと思うのでありますが、福井政務次官は政治家ですから、いかように考えましょうか。
要するに支店店舗その他が複雑になっておるわけですから、業態自体としては非常に複雑になっておることは間違いがない。しかしそれを除外して考えても、一対五百と一対四というのは著しくバランスを失しておると思うのです。ただ算術計算をするならば、一億で十万円なら、五百億では五千万円の監査報酬を払っていいという計算にはなるわけですね。
これは取り扱いの枚数が非常に大きくなる、取り扱い金額も大きくなる、業態自体が大きくなる、それにまた文明の利器といいますか、この金庫なら大丈夫だという安心感が間々いろいろな状態を起こすのだと思います。
自発的なそういう彼らの自主性にまかした期間を、自主的に経過措置を設けて、ある一点においてはっきりした証券業のあるべき姿を書くということがもしできるならば、大衆は将来を見出して、なるほど証券業というものは、業態自体から政府がそこまで土台をつくってくるということならば、いまのようなことでなくて、もう少し安心して将来的な展望のもとに立って、投資をやってもいいんではないかということになるのではないかと私は思
ただこういったシェアの問題につきましては、昨日もちょっと申し上げましたが、大体三割をこえる場合には特にわれわれのはうとしては目を光らすという一応のめどは持っておりますが、競争の、実質的な制限になるかならぬかという問題につきましては、やはり相手方の需要者がどういう立場のものであるか、いろいろその業態自体の内容にまで突っ込んで入っていって見る必要があるのではないか。
○赤城国務大臣 私は、所得倍増が日本全体の富を増すということを考えているとは思いますけれども、その方向でございますが、現状から見ますと、私は、いまのお話のように、業態自体から見れば、大企業と中小企業との出産性あるいは所得等についても格差があると思うのです。そういう格差をなくしていく。